新潟市の担当課と意見交換会を行いました。

本日、新潟市の各担当課の方々と意見交換会を行いました。

環境部環境対策課・環境部廃棄物施設課・食の安全推進課・教育委員会保健給食課の担当者5名、市議会議員7名の方々がご参加くださいました。当会側からは13名の参加となりました。

事前に提出した質問に回答頂き、当会の見解・要望を提出してまいりました。

回答は下記の通りです。

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給食に関する質問事項

質問1 学校給食の調理前食材並びに調理後給食の検査体制について詳しく教えて下さい。(検査対象の選定方法、1日あたりの検査数、検査結果の開示方法、検査機器、検出下限値など)

【回答】市の機器整備に合わせて検査を開始する準備を進めており、県外産の野菜・果物などを中心に給食で多く使れる食材の中から選定する予定にしています。検査数は保育園分と合わせて、現在調整しています。公表は測定日の夕方を目処に、ホームページ上で行う予定にしています。検査機器は、市で購入するゲルマニュウム半導体検出器を使用します。検出限界は県や他都市での状況を参考する予定です。

 

質問2 給食食材の産地を給食実施前もしくは後のいずれかで開示することは可能でしょうか?

【回答】給食食材は当日納品が主なことから給食実施前での公表は難しいと考えています。現在、各学校や給食センターでは給食実施後の公表が出来るよう準備を進めています。

 

質問3 今後、標準献立を作る段階で、放射能が検出される可能性が高い食材(以下危険食材と略します)に配慮して、これらの使用を控えるもしくは使用しない献立を作ることは可能でしょうか?

【回答】学校給食においては学校給食摂取基準に基づき、多様な食品を適切に組み合わせて標準献立を作成しています。今後も地産地消を重視し、市内産・県内産を中心に食材の調達を図るなどの配慮を行っていきたいと考えています。

 

質問4 栄養教諭を対象とした、危険食材・放射能を減らす調理法等に関する勉強会を開催することは可能でしょうか?

【回答】研修会などの機会を捉え、情報提供していくことで対応したいと考えています。

 

質問5 新宿区・江東区・武蔵野市・稲城市等のように、お弁当・水筒持参を認めることを市のホームページ上で公表する、もしくは公式文書で関係各所・保護者に通達することは可能でしょうか?

【回答】教育の一環としての給食の提供ですので、スクールランチ以外ではお弁当などの持参は認めておりませんが、従来からアレルギーなど特殊なケースは個別に対応しており、今後とも学校とよく相談されることをお願いします。

 

質問6 学校給食会に加入している加工食品会社では、検査は実施されておりませんし、また食材の産地配慮もなされていません。この問題に今後新潟市としてどのように対応してく予定でしょうか?

【回答】食材の検査に加工品も加える予定で準備を進めており、従来から市の共同購入物資は産地の提示を求めていますので、今後もその取り扱いは継続していきたいと考えています。

 

食品全般に関する質問事項

質問7  11月8日国会答弁における枝野大臣の「1年間当該規制値の量を飲み続ければ、健康に影響を及ぼす可能性があるということで定められた基準値についてのことでございますので・・・」という発言が話題になっています。この発言を受け、基準値と食の安全について新潟市としてどのように考え、どのように対処していく予定でしょうか?

【回答】内閣府食品安全委員会は,10月27日,通常の一般生活において受ける放射線を除いた生涯における追加の累積線量として,おおよそ100mSv以上と判断しました。このことを受け,厚生労働省は,多くの食品で時間の経過とともに相当程度低下傾向にあることや食品の国際規格を作成しているコーデックス委員会の指標に基づいて年間1mSvに引き下げることを基本とし,食品ごとの摂取量・地域差・年齢などを加味して,新しい基準値の設定を検討しています。本市としては,食品安全委員会が評価しているように,100mSvは,安全と危険の境界ではなく,健康影響について言及することは困難であるため,100mSvを超えたら,健康影響が必ず生じるという数値でないと認識しております。また,本市では9月末に福島県内で実施されている内部被ばく調査の結果と評価を,国において早急に公表するとともに,被ばくに係る生涯累積線量を今後の基準値見直しに際して検討するよう国に対して要望いたしました。今後,本市としましては,国の新たな基準に基づき,生産,流通する食品が基準を遵守しているか常に確認するとともに,食品による内部被ばく量は出来る限りゼロが望ましいことから,基準値以下のものも公表し,安心・安全に応えてまいりたいと思います。

瓦礫に関する質問事項

質問8 被災瓦礫受け入れに関して、詳しく教えて下さい。

【回答】新潟市では、災害廃棄物の早期処理が被災地の復興に欠かせないとの判断から、環境省へは、受け入れに向けた検討をしていると報告しておりますが、放射能汚染については、市民の皆さまが大変不安に思われていることから、災害廃棄物の受け入れにあたっては、周辺にお住まいの皆さまのご理解が必要であると考えています。また、災害廃棄物を受け入れる際の条件として、現時点では、放射能濃度が検出されない災害廃棄物に限定することとしており、放射能濃度の確認については、搬出前に被災地で測定し、さらに、本市への搬入時にも測定を実施し、可能な限り測定頻度を高めることで安全確保に努めたいと考えています。今後、被災自治体から災害廃棄物の受入依頼があれば、放射能の測定方法を含めた受入条件を調整し、その後、住民の皆さまへの丁寧な説明を行い、理解が得られた段階で受け入れていく予定にしています。

 

質問9 瓦礫を受け入れる焼却場名・企業名を公表していただくことは可能でしょうか?公表できないとすれば、どのような理由から公表できないのでしょうか?

【回答】現時点では「新田清掃センター」「亀田清掃センター」で検討しております。

 

質問10 福島近隣県の多くの一般廃棄物焼却施設において、焼却灰から1万ベクレル/kg以上の放射性セシウムが検出されていることから、近隣県の瓦礫の一部は放射能汚染されていると考えられます。瓦礫のサンプリングの検査では、汚染瓦礫の搬入を未然に防ぐことは難しいことが予想されますが、新潟市に汚染を拡大させないための具体的な予防策、またその予防策が万全であることの根拠をお示し下さい。万が一焼却灰が高度に汚染された場合の対応、情報開示方法もお示し下さい。

【回答】新潟市に汚染を拡大させないための予防策としては、前述のとおり、被災地の災害廃棄物を受け入れる際の条件として放射能濃度が検出されない災害廃棄物に限定することとしております。放射能濃度の確認については、搬出前の確認と搬入時の確認のダブルチェック体制を検討しております。また、万が一焼却灰の放射能濃度が高くなった場合は、その灰を相手側に返すことも検討しております。災害廃棄物を受け入れた後は、焼却灰の放射能濃度について定期的に測定を実施し、ホームページなどで市民の皆さまへ公表する予定にしています。

 

環境に関する質問事項

質問11 関東近縁の調査で、原発から数百キロはなれた地域においてもホットスポットが散在していることが明らかにされており、これらの多くは文科省の航空モニタリングで検出されていません。新潟市においてもホットスポットが存在している可能性があり、より詳細な評価でこれを確認する必要があると私たちは考えますが、新潟市としてはどのようにお考えですか?

【回答】ホットスポットの存在の可能性を考え、学校の雨水側溝や新潟大学と協働で保育園内の雨水側溝、遊戯施設周辺など257地点について空間放射線量を調査いたしましたが、これまでの調査では全ての地点で通常の範囲でした。このことからも市内ではホットスポットの存在の可能性は極めて低いと考えられます。

 

質問12 横浜市でのストロンチウム検出を鑑みて、新潟市でも土壌中のストロンチウムの調査を行う予定はありますでしょうか?行わないとすれば、その根拠をお聞かせ下さい。

【回答】ストロンチウムを分析する調査機関は限られていることから、調査については今後の検討課題とさせていただきます。

 

質問13 一部のモニタリング校において、校庭中央の空間線量より側溝上の線量が高く、0.1μSV/hを超えているにもかかわらず、側溝の汚泥の土壌が検査されていません。側溝の汚泥の土壌検査を追加で行っていただけますでしょうか?強風にともない舞い上がった放射性物質を子どもたちが吸入し、内部被ばくしてしまう危険性を多くの親は危惧しております。行わないとすればその根拠をお聞かせ下さい。

【回答】側溝の測定は1cmの高さで実施したことから、側溝のコンクリートにより校庭より高目の測定値となっている地点が多くなったと考えています。側溝の堆積物の調査については今後の検討課題とさせていただきます。

 

質問14 震災後8カ月が過ぎ、放射性汚染物質の自然濃縮が進んでいる可能性が指摘されています。学校施設、公共施設、公園等において自然濃縮が進みうる場所(雨どい・集水枡・側溝・ネット下等)を含めて空間線量と土壌調査をより詳細に実施していただくことは可能でしょうか? 松戸市のように公園内の放射線マップを市のホームページ上で公開、もしくは公園の入り口に掲示していただけると、安心して子ども達を遊ばせることができるのですが、新潟市でこのような対応は可能でしょうか?

【回答】学校の雨水側溝や新潟大学と協働で保育園内の雨水側溝、遊戯施設周辺など257地点について空間放射線量を調査いたしました。この調査からみても通常の範囲と考えられるため、公園内の放射線量マップの作成は考えていません。

その他

質問15 福島県への部活動に関連した遠征や、福島県で開催される大会への参加について、新潟市として今後どのように考え、対応していく予定でしょうか。放射線に対する感受性が高い子ども達が、チェルノブイリにおける移住の義務区域・権利区域と同程度に汚染された地域に出向く事には、問題があると私たちは考えております。先日福島で開催された東日本女子駅伝について、新潟市は把握しておりましたでしょうか?

【回答】福島県の立ち入りが制限されていない区域に子どもたち出向くことについて、新潟市の部活動だけを参加制限することは、市教育委員会としては考えておりません。部活動の遠征や大会参加については、保護者の承諾をもとに行われるものですので、参加の可否については、保護者の判断をもとに学校で協議して決定すべきものと考えます。また、女子駅伝は県のスポーツ振興担当が行ったもので、市は関与しておりません。

質問書→(PDFはこちら)    回答書→(PDFはこちら)

給食に関する見解・要望→(PDFはこちら)

環境に関する見解・要望→(PDFはこちら)

ご参加頂いた皆様に、メンバー一同心より感謝申し上げます。

 


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